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IoTが普及し、あらゆるモノにカメラやセンサーが設置され、安心安全や情報経済の進展に役立つユビキタス・ネットワーク社会が到来しています。
しかし、わが国のプライバシー関連法や個人情報保護法制は未成熟であるため、適法か違法か白黒つけられない”グレーゾーン”が数多く存在します。
カメラや顔認証・生体認証システムをグレーゾーンで使用するときは、炎上リスクや、クレーム対応のコストが避けられません。
炎上は、企業価値を大きく毀損するうえ、担当者の責任問題に発展し、新規事業へのチャレンジを大きく萎縮させることになります。クレーム対応も担当者を疲弊させ、企業の生産性を減殺することになります。
関連省庁等が公表するガイドラインやQ&Aも、体系性・網羅性に欠けているため、個々の事例の指針とするには不十分です。
当事務所は、個人情報保護委員会や、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）、NICT（国立研究法人情報通信研究機構）など様々な政府関係機関の会議に参加し、大規模炎上事案に関わってきました。
当事務所は、カメラ画像等の法的問題に関する最先端の知見を生かし、具体的事例について法的判断を行い、炎上リスクを最小化し、クレーム対応コストを引き受けることにより、研究や企業活動を助け、情報技術の発展に寄与したいと考えます。
ご相談、意見書の作成、顧問契約の3種のサービスをご用意しています。
ご相談は面談のほか、電話・電子メール・スカイプ等のテレビ電話によるご相談に応じます（法人のみ）。
意見書の作成は、当職の法的見解を文書にまとめて提出するものです。
顧問契約は、継続的なご相談や文書作成に適しています。
炎上対応（非常時顧問契約）や、クレームの引受（債務不存在確認訴訟の提起等）にも対応します。
是非お気軽にお問い合わせください。